株主数を増やすには？個人株主比率を高める具体的な施策と5つの実践ステップ

「株主数がなかなか増えない……」「個人株主への情報発信、何から始めればいいのか分からない……」。IR・広報の担当者なら、こうした悩みを抱えることは少なくありません。特に流通株式比率の改善を求められている企業では、焦りを感じてしまう方も多いでしょう。

実は、株主数の増加は正しい手順とコツさえ押さえれば、決して難しいものではありません。この記事では、個人株主比率を高めるための具体的な施策と実践ステップを、プロの視点でわかりやすく解説します。

株主数を増やすことが企業にとって重要な理由とは？

近年、多くの上場企業がIR活動を強化し、株主構成の見直しに力を入れています。背景には、東京証券取引所が求める上場基準への対応や、流通株式比率の改善という制度的な要請があります。株主数が少ない状態が続くと、上場維持基準に抵触するリスクも高まってしまいます。

株主構成の改善は、単なる制度対応にとどまりません。経営の安定性や資金調達のしやすさにも直結する、重要な経営課題です。株主数を増やすことは、企業価値を長期的に高める土台づくりともいえるでしょう。

株主構成の改善が経営に与える影響は、次の三点に整理できます。

個人株主が増えない三つの理由

個人株主がなかなか増えないと悩む担当者は多いですが、その背景には共通した課題があります。まずは自社の状況と照らし合わせながら、原因を整理してみましょう。

個人株主が増えない典型的な理由は、次の三つに分けられます。

これらの課題は、単独ではなく複合的に絡み合っていることが多いです。次の章では、こうした課題に対応する具体的な施策を比較しながら見ていきましょう。

【徹底比較】株主数を増やす施策の選び方

株主数を増やすための施策は複数存在しますが、決まった正解はありません。費用や効果が出るまでの期間、社内の負担感はそれぞれ異なるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。

ここでは代表的な五つの施策を、費用相場（目安）や訴求力などの評価軸で比較してみましょう。なお、費用相場はあくまで目安であり、内容や規模によって変動する点にご留意ください。

IR動画配信の費用は、企画や撮影の規模、編集内容によって大きく変わります。出演者の人数や撮影場所、アニメーションの有無などが、費用差の主な要因です。決まった価格表があるわけではないため、まずは目的や規模を整理した上で見積もりを取ることをおすすめします。

株主構成を多様化するメリット

株主構成を多様化することには、複数の経営上のメリットがあります。個人株主の比率が高まると、流通株式比率（市場で自由に売買される株式の割合）の改善につながりやすくなります。

流通株式比率が改善されると、上場基準への対応がしやすくなるだけでなく、株価の急激な変動を抑える効果も期待できます。特定の大株主に依存しない、安定した株主基盤を築くことが、長期的な経営の安定につながるでしょう。

個人株主比率を高める五つのステップ

個人株主比率を高めるためには、思いつきで施策を実行するのではなく、段階を踏んで進めることが重要です。ここでは、実践しやすい五つのステップをご紹介します。

特にステップ3や4では、IR説明会の内容を動画化する企業が増えています。事前に株主向け動画の構成案の作り方を押さえておくと、伝えたい内容を整理しやすくなります。動画は一度作成すれば繰り返し活用できるため、情報発信の効率化にもつながるでしょう。

株主向け動画コンテンツで株主基盤を拡大するコツ

株主向けの情報発信で効果を発揮するのが、動画コンテンツの活用です。文字だけのIR資料では伝わりにくい事業の魅力も、映像であれば視覚的に理解してもらいやすくなります。

代表的な活用例には、会社説明動画・IR動画・株主総会報告動画などがあります。特に会社説明動画は、個人投資家が企業を知る最初の接点になりやすいコンテンツです。初めて動画制作を検討する場合は、動画制作の基本ガイドを確認しておくと、進め方の全体像を把握しやすくなります。

制作費用は、企画や撮影規模、編集内容によって大きく変動します。決まった価格表があるわけではなく、出演者数や撮影日数、演出の複雑さなどが費用差の主な理由です。具体的な相場感は動画撮影の料金相場を参考にしてみてください。

また、若い世代の個人投資家に向けては、SNSでの短尺動画配信も有効な手段です。ショート動画マーケティングの活用法を活用し、投資への関心を持ってもらうきっかけを作る企業も増えています。

株主構成を改善する上での注意点

株主構成の改善を進める際は、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。よかれと思って実施した施策が、思わぬリスクを招くこともあるため注意しましょう。

制度や法令に関わる判断は、証券会社や弁護士などの専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

株主数を増やす施策は、どれくらいの期間で効果が出ますか？

施策によって効果が出るまでの期間には差があります。株主優待制度は比較的短期間で反応が見られますが、IR動画配信やオウンドメディア発信は半年〜1年程度を目安に考えるとよいでしょう。情報発信は継続することで効果が積み重なっていく施策のため、単発ではなく中長期的な計画を立てることが大切です。具体的な計画づくりに迷う場合は、専門家に相談しながら進めてみてください。

個人株主比率を高めると、どのようなメリットがありますか？

個人株主比率が高まると、流通株式比率の改善につながりやすくなります。株価の急激な変動が緩和され、経営の安定性にも寄与しやすいでしょう。上場基準への対応にも関わる可能性があるため、詳細な制度要件については証券会社や専門家に確認することをおすすめします。

流通株式比率の改善とは、具体的に何をすればよいのですか？

流通株式比率の改善には、大株主が保有する株式を市場に流通させる方法や、株式分割によって株価単価を下げる方法などがあります。個人株主を増やすことも、有効な手段の一つです。制度の要件は変わる可能性があるため、最新情報を証券取引所や専門家に確認しながら進めましょう。

株主向け動画は、どのように活用すればよいですか？

会社説明やIR説明会、株主総会の報告内容を動画化すると、個人株主にも分かりやすく情報を届けられます。制作費用は企画や撮影規模によって幅があり、決まった価格表はありません。まずは目的を整理し、見積もりを取りながら検討することをおすすめします。

株主構成を多様化する際に、注意すべき点はありますか？

インサイダー情報の管理や、優待コストの持続性、情報発信の継続性が課題になりやすい点に注意が必要です。これらの課題に対応するには、社内体制の整備が前提となります。判断に迷う場合は、専門家への相談を検討してみてください。

まとめ

株主数を増やす取り組みは、制度対応だけでなく経営の安定にもつながる重要な施策です。個人株主比率を高めるには、認知不足や情報発信の課題を一つずつ解消していく必要があります。

本記事では、株主構成の改善が経営に与える影響から、具体的な施策の比較、実践のステップまでを解説してきました。株主優待制度や単元未満株制度、IR動画配信など、自社に合った施策を組み合わせることが、株主基盤拡大への近道です。

動画コンテンツを活用した情報発信を検討する際は、動画制作の基本ガイドもあわせてご覧ください。株主構成の改善は一朝一夕には進みませんが、着実な取り組みが企業価値の向上につながります。ぜひ本記事を、今後の施策検討に役立ててください。

執筆者

水口 仁志

Crevo株式会社 代表取締役社長

ベンチャー企業で店舗経営、Webコンサルティングの新規事業立ち上げに従事した後、2018年5月Crevoに入社。トップセールスとして数多くの動画プロジェクトを手掛ける傍ら、動画に関する深い知識と分析力をもとに、マーケティング領域・新商品開発などにも携わる。 2022年より営業部部長、2023年4月より代表取締役社長に就任。