Crevoクライアント利用規約

CrevoはCrevo株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサービスです。本クライアント利用規約(以下「本利用規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。クライアント(第1条において定義するものとします。)の皆様は、本利用規約及び当社が本サービス(第1条においてに定義するものとします)の利用に関し本サイト(第1条において定義するものとします)に掲載するルール(以下これらを総称して「本規約」といいます。)の記載内容について同意のうえ、会員クライアント登録及び本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条 定義

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サイト」:当社がインターネット上で提供する「Crevo(クレボ)」をいいます。「本サイト」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
「本サービス」:本サイトにおいて当社が提供する各種サービスの総称をいいます。
「クライアント」:本サービスを利用して動画制作業務を発注し、又は発注しようとする個人又は法人をいいます。
「会員クライアント」:本サイトで所定の会員クライアント登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人であるクライアント及び所定の会員クライアント登録手続を経ず当社又はディレクターと業務委託契約を締結したクライアントをさします。
「利用者」:クライアント又はクリエイターとして本サービスの利用を受け、又は受けようとする個人又は法人をさします。
「クリエイター」:本サービスを通して動画制作業務を受任し、又は受任しようとする個人又は法人をさします。
「ディレクター」:クリエイターであって、プロジェクトマネジメント型業務委託の場合には当社から再委託を受け、マッチング型業務委託の場合には会員クライアントから直接委託を受けて動画制作業務を行うものをさします。
「プロジェクトマネジメント型業務委託」とは、業務委託契約の契約類型であって、当社が会員クライアントから依頼を受けた業務について、ディレクターに再委託し、ディレクターがさらにクリエイターに一部業務を再委託して業務を行う場合をいうものとします。
「マッチング型業務委託」とは、業務委託契約の契約類型であって、ディレクターが会員クライアントから直接業務の委託を受け、クリエイターがディレクターから一部業務の再委託を受けて業務を行う場合をいうものとします。この場合において、当社は、業務委託契約の直接の当事者とはなりません。
「プロジェクト方式」とは、会員クライアントが動画制作業務を公募により依頼し、これに対してディレクターが見積もり及び計画を提出し、双方合意の元に、動画制作業務を進めていく場合をいうものとします。
「担当メンバー」:ディレクターから再委託を受け、動画制作業務を行うクリエイターの総称をいうものとします。
「受注者」:業務委託契約に基づきクライアントのために動画制作業務を行う者をいい、プロジェクトマネジメント型業務委託の場合は当社、ディレクター及び担当メンバー、マッチング型業務委託の場合はディレクター及び担当メンバーをさします。
「選定プラン」:会員クライアントが、本サービスの内、当社があらかじめ業務フロー及び費用等の制作プランを定め、これに従い動画制作業務が行われるサービス(以下「制作プラン型サービス」といいます。)を利用する場合に、制作プランの内会員クライアントが選択したものをいいます。
「ポートフォリオ等」:当社が提供するウェブサイト(本サイト以外のウェブサイトを含むものとします)にクリエイターが掲載する自らの経歴や制作分野、過去の制作物等をいいます。
「制作動画」:本サイトにおいて、クリエイターが制作しようとする又は制作した動画をいいます。
「制作代金」:本サービスの利用による取引における当社及びクリエイターに対する報酬(以下「報酬」といい、マッチング型業務委託の場合、本サービスの利用による当社手数料を含む金額を含むものとします)。
「登録情報」:会員クライアント登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」:住所・氏名・電子メール等の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

第2条 規約の改定

本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除(以下これらを総称して「規約変更等」といいます。)されることがあります。当社は、規約変更等後の新しい本規約(以下「新規約」といいます。)を本サイト上に掲載する等の方法により利用者に告知することで、規約変更等を行うものとします。利用者は、規約変更等の後に本サイトを利用した場合には、新規約の内容に同意したものとみなされます。ただし、規約変更等時に成立している業務委託契約その他本サービスに関連して締結される合意については、旧規約に従い解釈されるものとします。

第2章 会員クライアント

第3条 会員クライアント登録

  1. 会員クライアント登録手続は、会員クライアントとなる本人(法人の場合は対外的な契約締結権限を有する者)が行うものとします。代理人その他の第三者が行う登録は一切認められません。
  2. 会員クライアントは、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
  3. 登録情報の変更がある場合は、会員クライアントは直ちに登録情報を修正し、常に会員クライアント自身の真実、正確かつ最新の情報が登録されている状態を維持するよう、管理・修正する責任を負うものとします。
  4. 会員クライアントは、1つのアカウントを保有するものとし、複数のアカウントを保有することは出来ないものとします。ただし、当社が別に認めた場合を除きます。
  5. 会員クライアントは、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡・販売・貸与・その他の処分をすることは出来ないものとします。
  6. 会員クライアントが前各項の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。会員クライアントは、会員クライアントが前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、会員クライアントが当該第三者に責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。この場合、会員クライアントが自己の費用負担をもってこれに対応し、当社に一切の迷惑をかけないものとします

第4条 会員クライアント資格

本サイトへの会員クライアント登録の条件は以下のとおりとします。

(1) 法人又は20歳以上の制限行為能力者でない個人であること。
(2) 電子メールアドレスを保有していること。
(3) 本規約の全ての条項に同意すること。
(4) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないこと。
(5) その他、当社が会員クライアント登録を適当でないと判断した場合でないこと。

第5条 会員クライアントの退会

会員クライアントが退会を希望する場合は、当社に対し、当社所定の方法により退会の意思表示をするものとします。ただし、会員クライアントが退会の意思表示を行った時点で、退会することが第三者又は他の会員クライアントの不利益になると当社が判断する場合であって当社がその旨を通知したときは即座の退会はできず、当該不利益が解消されたと当社が判断したときに退会することができるものとします。

第3章 本サイトの利用

第6条 本サイトのご利用にあたって

  1. 利用者が著作権法等の法令に違反する行為を行った場合、他人の名誉又は信用を毀損した場合、その他、他人の権利又は利益を侵害した場合には、当該利用者は自身の責任と費用負担において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、法令若しくは利用規約に違反し、又は違反する恐れがあると当社が判断した方や、不正・不当な目的でサービスを利用する恐れがある当社が判断した利用者のご利用をお断りするために、登録情報を第三者に開示することができます。
  3. 当社は、利用者のメールや掲示などの通信内容や本サービス上のコンテンツを削除し、又は保存しなかったことについて一切責任を負いません。また、当社は当社が定める一定期間にわたって使用されないIDやアカウントを削除する権利を保有しています。
  4. 利用者は本サービスに参加するにあたって、関連する法令等を遵守しなければなりません。

第7条 クリエイターとの直接交渉

クライアントは、当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを利用せずに本サービスに登録し、又は本サービス上にポートフォリオを掲載するクリエイターと直接に動画制作を目的とする一切の契約を締結し、又は締結を勧誘若しくは仲介してはならないものとします。

第4章 プロジェクトマネジメント型業務委託

第8条 プロジェクトマネジメント型業務委託の手続

  1. 会員クライアントが、本サービスの内プロジェクトマネジメント型業務委託に基づく動画制作業務が行われるもの(以下「プロジェクトマネジメント型サービス」といいます。)を選択した場合、会員クライアントは当社と、本規約、選定プラン、申込書及び発注書(以下「本規約等」といいます。)ならびに別途当社の指定する業務委託契約書その他の契約書面(以下「業務委託契約書面」といいます。)の定めるところに従い、動画制作業務に関する業務委託契約を締結するものとします。会員クライアントが当社との間で業務委託契約書面を作成した場合であって、当該業務委託契約書面と本規約等との間に矛盾抵触が生じるときは、当該契約書面の規定が本規約等の規定に優先して適用されるものとします。
  2. 会員クライアントが、プロジェクトマネジメント型サービスを選択した場合、会員クライアントは、当社に対し発注書を提出することにより契約締結を申込み、当社がこれを承諾した場合、当社との間で業務委託契約が成立するものとします。ただし、業務委託契約書面が作成される場合、当該書面の作成をもって、業務委託契約が成立するものとします。
  3. 会員クライアントは、プロジェクトマネジメント型サービスを選択した場合、予め、当社及びディレクターに対し、当社がディレクターに対し動画制作業務を再委託し、ディレクターが担当メンバーを組成のうえ、当該業務を一部再委託することを許諾するものとします。
  4. 会員クライアントは、担当メンバーは変更される場合があることに同意するものとします。

第5章 マッチング型業務委託

第9条 マッチング型業務委託の手続

  1. 会員クライアントが、本サービスの内マッチング型業務委託に基づく動画制作業務が行われるもの(以下「マッチング型サービス」といいます。)を選択した場合、会員クライアントは、ディレクターとの間で、本規約等及び業務委託契約書面の定めるところに従い、動画制作業務に関する業務委託契約を締結するものとします。会員クライアントがディレクターとの間で業務委託契約書面を作成した場合であって、当該業務委託契約書面と本規約等との間に矛盾抵触が生じるときは、当該契約書面の規定が本規約等の規定に優先して適用されるものとします。
  2. 会員クライアントが、マッチング型サービスを選択した場合、クライアントは、ディレクターに対し発注書を提出することにより契約締結を申込み、ディレクターがこれを承諾した場合、ディレクターとの間で業務委託契約が成立するものとします。ただし、業務委託契約書面が作成される場合、当該書面の作成をもって、業務委託契約が成立するものとします。
  3. 会員クライアントがマッチング型サービスを選択した場合、当社は、本サービスを通じて、会員クライアント、ディレクター及び担当メンバーが順次業務委託契約を締結し、これに基づき動画制作業務を行うためのツールとプラットフォームを提供します。
  4. マッチング型サービスにおいては、会員クライアントとディレクターが直接に業務委託契約を締結することを目的としており、当社は契約の当事者とはなりません。
  5. 会員クライアントがマッチング型サービスを選択した場合、 当社は当該取引に基づく会員クライアントからディレクター、及びディレクターから担当メンバーに対する報酬の支払事務及び発注書の作成等事務は、当社が会員クライアント、ディレクター及び担当メンバーから委託を受けて代行するものとします。
  6. マッチング型業務委託が円滑に締結及び履行されるため、当社は会員クライアント、ディレクター及び担当メンバーに対し以下のサービスを提供することができるものとします。なお、以下の(1)から(3)を総称して以下「附帯サービス」というものとします。
  7. (1) 会員クライアントに対するディレクターの紹介
    (2) 会員クライアント及びディレクターに対する担当メンバーの紹介
    (3) 会員クライアントに対する担当メンバーの動画制作工程の報告

  8. 会員クライアントは、マッチング型業務委託を選択した場合、予め、当社及びディレクターに対し、ディレクターが担当メンバーを組成のうえ、動画制作業務を再委託することを許諾するものとします。
  9. 会員クライアントとディレクターは、業務委託契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、業務委託契約書面を作成するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブル又は紛争については、当社は何ら責任を負いません。

第6章 プロジェクト方式

第10条 プロジェクト方式の手続

  1. 会員クライアントが本サービスの内プロジェクト方式に従い動画制作が行われるもの(以下「プロジェクト方式サービス」といいます。)のを選択した場合、会員クライアントは、本サービスが別途定めるところに従い、ディレクターからの見積もり及び計画の提案を受けることができます。会員クライアントは、この内一の提案を選択し、当該提案をしたクリエイターと業務委託契約を締結することができます(以下「プロジェクト方式サービスにおいて成立する業務委託契約を「プロジェクト方式業務委託契約」といいます。」。
  2. 会員クライアントがプロジェクト方式サービスを選択した場合、ただちに、当社が別途定める募集手数料を当社に対し支払うものとします。会員クライアントは、いかなる場合も、当社に対して募集手数料の返還を求めることはできないものとします。プロジェクト方式業務委託契約が成立した場合、当社は、募集手数料をプロジェクト方式業務委託契約において会員クライアントが負担すべき費用に充当するものとします。
  3. 会員クライアントがプロジェクト方式サービスを選択した場合、第8条2項の定めにかかわらず、会員クライアントから当選通知がディレクターに到達したときに、プロジェクト方式業務委託契約が成立するものとします。
  4. 会員クライアントがプロジェクト方式サービスを選択した場合、一以上のディレクターからの提案があったにもかかわらず、会員クライアントが提案をしたディレクターのいずれに対しても当選通知をしないまま最終の提案日から7日を経過したときは、会員クライアントは依頼を撤回したものとみなし、ディレクターはこれに同意するものとし、当社はこれに基づき処理を行うことができるものとします。
  5. プロジェクト方式業務委託契約における委託業務の内容、納期、金額等(以下「契約内容等」といいます。)は、前項の当選通知に示された内容とします。ただし、会員クライアント及びディレクターは、当社の承諾を得た場合に限り、業務委託契約書面を作成する等の方法により、契約内容等を変更することができます。
  6. プロジェクト方式業務委託契約成立前においては、会員クライアント、ディレクター及び担当メンバー間でなされるプロジェクトの内容、納期、費用等に関する当事者間のやりとり(見積提示、サンプルの制作を含む)によって当事者間においてプロジェクト方式業務委託契約を締結する義務が発生することはありません。
  7. プロジェクト方式業務委託契約成立後、ディレクターが担当メンバーを組成のうえ、動画制作業務の一部を再委託した場合、ディレクター及び担当メンバー間の報酬の配分はディレクター及び担当メンバー間で協議のうえ決するものとし、会員クライアントはこれに関与することができないものとします。

第7章 動画制作業務

第11条 業務フロー

会員クライアントは、当社と特段の合意をした場合を除き、受注者の動画制作業務の業務フローについては、本規約等及び業務委託契約書面の定めに従うものとします。

第12条 契約の中途終了

  1. 業務委託契約が成立した場合、会員クライアントは、民法第541条乃至第543条に基づく場合を除き、業務委託契約を解除することができないものとします。会員クライアントが当社との合意により業務委託契約を解約する場合、会員クライアントは、制作代金の支払義務を免れないものとします。
  2. 会員クライアントは、以下のいずれかに該当する事由がある場合、又は当該事由があると当社が判断した場合、当社が、その理由を開示することなく、本サービスの利用を停止又は中止する場合があること、及び受注者が動画制作業務を停止又は中止する場合があることを予め了承するものとします。また、当社が本項に基づき会員クライアントに対し本サービスの利用を中止することを通知(以下「本通知」といいます。)した時点で、業務委託契約は終了するものとします。
  3. (1)会員クライントが動画制作業務に関し指示した内容に虚偽又は法令違反があった場合
    (2)会員クライアントが制作代金の支払い又は本規約等若しくは業務委託契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
    (3)会員クライアントが過去に本規約等又は業務委託契約に違反したこと等により本サービスの利用制限を受けていた場合
    (4)会員クライアントに対して動画制作業務を提供することが当社の業務遂行上又は技術上支障がある場合
    (5) その他、会員クライアントに本サービスを提供することが適切でない場合

  4. 前項に基づき業務委託契約が終了した場合、制作代金の支払義務は消滅せず、会員クライアントは本通知の到達により期限の利益を失うものとし、当社に対しただちに未払いの制作代金を支払わなければならないものとします。
  5. 第2項に定める場合、会員クライアントは、同項の適用により損害が生じた場合であっても、当社又は受注者に対し損害賠償を請求することはできないものとします。

第13条 制作動画の納品

  1. 会員クライアントは、制作動画のデータ(ファイル形式は受発注者間で協議するものとします。)につき、原則として当社が指定する方法によるオンラインでのダウンロードにより、納期までに納品を受けるものとします。ただし、個別に納品方法について会員クライアント及び受注者全員が同意した場合には、受注者はダウンロード以外の方法により制作動画を納品することができるものとします。
  2. 会員クライアントは、前項による納品後ただちに、制作動画について検収を行うものとします。会員クライアントが、検収に合格したことを受注者に対し通知したとき、又は納品後3営業日以内に不合格の通知をしない場合は、制作動画の引渡しが完了するとともに、会員クライアントは、制作動画の瑕疵を理由として、受注者に対し、業務委託契約の解除、代金減額請求又は損害賠償請求をすることができないものとします。
  3. 前項に基づく引渡しがなされた場合、制作動画の所有権は会員クライアントに移転するものとします。

第14条 支払方法及び当社手数料

  1. クライアントは、以下のとおり、制作代金を当社所定の方法により当社に対し送金し支払うものとします。
  2. 請求書発行日の属する月の翌月末日 制作代金の100%

  3. いかなる場合においても、会員クライアント、ディレクター及び担当メンバー間で、本サービスを通じて行われる取引に関する一切の費用を直接授受することは禁止されるものとします。
  4. 会員クライアントは、制作プラン型サービスを選択した場合、選定プラン所定の制作代金の支払いにつき、当社が別途定めるところにより、月額制の分割支払いのオプションサービスを利用することができます。
  5. 前項の場合において、当該オプションサービスに定められた期間を経過したときは、本規約第23条1項ただし書の定めに基づき許諾された権利は消滅するものとします。

第8章 利用者の責任

第15条 利用環境の整備

利用者は、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとします。また、利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとします。

第16条 IDとパスワードの管理

  1. 会員クライアントは、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員クライアントが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 会員クライアントは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第17条  禁止事項

当社は、利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

(1) 当社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
(4) 複数のメールアドレス等を登録して重複して会員クライアント登録を行う行為。
(5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(6) 他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(7) 本サービス、他の利用者又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 当社、他の利用者又は第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他の利用者若しくは第三者が受信可能な状態におく行為。
(10) 他の利用者又は第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他の利用者又は第三者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11) 他の利用者又は第三者の設備若しくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他の利用者又の登録情報を取得する行為。
(14) 当社が事前に書面をもって承認した場合を除き、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用をする行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たす行為。
(18) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(19) 上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為等を含みます。)その他の迷惑行為。
(20) 本サービスを利用した取引に基づき生じる費用の支払いを不当に免れようとする行為
(21) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他の利用者又は第三者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(22) その他当社が利用者として不適当と判断した行為。

第18条 秘密情報の取り扱い

  1. クライアント(以下本条において「被開示者」)は、本サービスの利用に関し当社又は他の利用者(以下本条において「開示者」)から開示された情報(以下「秘密情報」)については秘密として保持し、事前に当該開示者の書面による承諾を得ることなく第三者への開示又は漏洩をしてはならないものとします。
  2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
  3. (1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
    (2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
    (3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
    (4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
    (5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。

  4. 被開示者は、本サービスを利用する目的にのみ秘密情報を利用するものとし、その他の目的に利用してはならないものとします。
  5. 被開示者が本条の規定に違反した場合、被開示者は開示者に対し、当該違反に起因関連して生じた損害の全てを賠償するものとします。

第19条 業務委託に関する法令の遵守

業務委託契約に下請代金支払遅延等防止法が適用される場合、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。

第20条 監視業務

利用者は、本規約に違反する行為の有無を判断するために、利用者が本サービスにおいて掲載するデータ等(利用者情報、ポートフォリオ等に限られないものとします。以下「データ等」)を当社が閲覧する場合があることをあらかじめ了解するものとします。ただし、利用者が公開範囲を限定しているデータ等については、原則として当社は機械的なクロール等による確認のみを行い、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請があった場合を除き、第三者が利用者の許可なくこれを閲覧することはありません。また、当社は不適切と判断するデータ等についてこれを監視及び削除する義務を負っているものではありません。

第21条 規約違反への対処及び違約金等

  1. 当社は、利用者の行為が、本規約に反すると判断した場合、又は他の利用者や第三者から受ける苦情が当社において別途定める一定水準を超えた場合に、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、掲載情報の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
  2. 前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
  3. 当社は、利用者が本規約又は法令違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置をとることができるものとします。
  4. 利用者は、利用者が本規約違反等の行為を行ったことに起因関連して当社に損害(弁護士費用を含むものとします。)が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負うものとします。
  5. 会員クライアントは、第17条に違反した場合、損害賠償とは別途、違約金として当該取引金額に相当する金額又は金100万円のいずれか大きい方の金額(業務委託契約が締結されていない場合他取引金額の算定が不可能な場合は金100万円)を当社に支払うものとします。

第9章 運営・免責

第22条  サイトの中断・変更・停止

  1. 当社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断又は中止を行う場合があります。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条  免責

  1. 当社は、本サービスの円滑な運営に努めますが、本サービスの内容の追加、変更、不具合により生じた利用者の損害に対し、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、利用者相互の通信や活動を監視することができますが、万一利用者相互でトラブルがあった場合、本規約の適用がある場合を除き、利用相互で解決するものとし、当社ではその責任を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者によって掲載される文章、画像等の情報を管理・保存する義務を負いません。利用者が掲載した情報はその利用者の責任において管理するものとします。利用者が掲載した情報に関連して生じた紛争や損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社のウェブページに掲載されている広告や当社から利用者に送信する電子メールに掲載されている広告、及び利用者等が書き込んだ他のウェブサイトやリソースへのURLにより、そのリンク先で生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 当社が、利用者に対し本規約等、業務委託契約書面又は個別の覚書等に基づき損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、当社及び利用者間で特段の合意がなされない限り、当社の行為によって当該利用者に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとし、かつ、その額は、100万円又は当該利用者が業務委託契約を締結している場合は当該業務委託契約の制作代金のいずれか低い額を上限とするものとします。

第10章 権利関係

第24条 制作動画等に対する権利の所在

  1. 制作動画に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含み、これらに限られないものとします。以下本項において「知的財産権」といいます。)については、当社が別途定める著作権譲渡のオプションサービスを利用する場合を除き、会員クライアントには譲渡されません。
  2. 当社がディレクター及び担当メンバーから知的財産権につき譲渡を受けた場合、当社は、制作動画の引渡しが完了したときは、クライアントに対し、全世界において、無償で、業務委託契約の目的達成に必要最低限の範囲で、知的財産権のうち公衆送信権及び送信可能化権の利用を許諾するものとします。
  3. 当社は、いかなる場合においても、会員クライアントに対し、制作動画及び制作動画の原著作物が第三者の知的財産権その他の権利を侵害するものでないことを保証しないものとします。

第25条 本サービスに関する知的財産権

本サービスに含まれるノウハウ及び知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第11章 個人情報の収集目的

第26条 個人情報の収集目的

当社は、個人情報及びそれに類する情報を別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。利用者は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。

第12章 その他

第27条 通知又は連絡

当社から利用者への通知又は連絡及び利用者間の通知又は連絡(下請代金支払遅延等防止法が適用される場合、同法第3条1項に基づく書面の交付を含むものとします。)については、電子メール又は郵送を用いて行うことに利用者は同意するものとします。

第28条 本規約上の地位の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約若しくは業務委託契約上の地位又は本規約若しくは業務委託契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約又は業務委託契約上の地位、本規約又は業務委託契約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第29条 分離可能性

本規約の何れかの条項又はその一部が何らかの理由により無効となる場合であっても、本契約の他の条項が無効となるものではありません。また、裁判所において本規約のある規定が無効と判断された場合には、当該規定は、有効となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。

第30条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は、日本法とします。 また、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条 誠実協議条項

本規約等、業務委託契約書面等又は個別の覚書に定めのない事項及びこれらの解釈につき生じた疑義については利用者及び当社において誠実に協議を行い、これを解決するものとします。

(平成27年11月17日改定)